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破産者やその代理人は破産管財人の求めに
応じて破産者の財産や内容、破産に至った経緯などを
説明する義務があります。
これを怠ると、免責不許可となり犯罪とされます。

それから重要財産の開示義務ですが、
破産者は所有する不動産や現金、有価証券、
預貯金その他、裁判所が指定する財産の内容を
記載した書面を裁判所あてに提出する必要があります。

また破産者は破産手続き開始決定後には、
破産手続きが終了するまでの間、破産財団に所属する
財産については管理処分権利を失います。

ただし、車のカギや預金通帳などの生活に必要なものは
破産者の手元に残すことが可能です。
（東京地裁の場合、破産者本人か代理人が破産管財人と
面談をして運用する）

破産財産範囲としては、破産者の生活状況を考慮して
どの程度を自由財産とし、どの程度を破産財団の管轄とするかを
決めます。

一般的に破産者の経済的な立ち直りを支援する意味で
考慮されるので自由財産の範囲は適用が広くとられています。

破産手続き開始後に取得した財産は、新しい財産として
破産財団には所属しません。

また郵便物などは、破産者が財産隠しを防止するために
破産者手続きに郵送されるものはすべて破産管財人に転送されます。

そして確認後、受け取ることができます。

これは改正により裁量化されてはいますが、基本的には
郵便物のチェックが行われることになります。

また破産手続き開始決定後は、財産状況報告のための
債権者集会が開かれます。
破産管財人から事情や財産に関する経過、現状の報告などが
なされます。

破産手続き開始決定後に破産手続きが財団を持って破産手続き費用を
フォローするには不足とされた場合は、この集会で債権者の
意見を聴取することができます。

破産管財人は、免責に関する意見は書面で報告をすることになっています。個人破産の
多くの事柄については消費者金融（貸金業者）はほとんど出席
することはないようです。

破産者は、必ず出席しなければならない決まりはないが
逃亡その他の防止のために病気など正当な理由が
ない限り、出席をしなければならないのです。

破産財団が破産手続きの費用をフォローし、
その後余る場合には、配当がおこなわれます。

配当が終了すると報告のための集会が開かれます。
（債権者集会）

また破産管財人がつかない同時廃止の場合は債権者の意見を聞きとるための
期間が設けられます。（意見申述期間）
破産管財人がつく場合には、破産監材人が免責不許可理由の
調査を行い、裁判所に書面で報告をします。

破産者はこの調査には協力する義務があります。

免責許可が決定され、確定しますと租税などの請求権や
破産者が悪意で加えた不法行為に基づく非免責償権を除いて
破産者は、責任を免除されることとなります。

任意整理と個人再生の比較で個人再生のメリットを
見ていきましょう。

任意整理は多額の借金を背負っている場合、
返済に長期かかることとなり、
債権者との間で個別の合意を成立させることは
なかなか難しくなります。

相手の合意がなければ成立しませんので
利息や損害金などについての話し合いが債権者とまとまらなければ
完結することが難しいのが任意整理なのです。

しかし個人再生は、裁判所が間に入りますので
元本のカットや、利息や損害金などの調整も行うことができます。

また任意整理の場合はあくまで債権者との話し合いで
物事が進んでいきますので、極端な話強硬な債権者が
いる場合は、なかなか話がまとまらないことも事実多いものです。

またココで決まったことは強制執行ができますので
給料の差し押さえなどの法的手段を取ることも多いものです。

これに比べて個人再生は、給与の差し押さえなどの法的手段は
除いた形で話を進めていくことができます。

開始の決定後は、差し押さえ等が中止され、開始決定前よりも
緩和された要件よりも緩和された形で取り消し命令を取ることができます。

個人再生では、一口でいうと個人の破産を避けることも
可能です。破産による不利益などを回避できます。
たとえば資格制限などは回避することが可能です。
資格制限は以下のようなものです。

自己破産をするメリット
自己破産の最大のメリットは、免責が下りれば債務が全額免除されることです。
（特定調停や民事再生などの債務整理方法は、元金の全部または一部を
返済しなければなりません。）
ほかには、申立て（弁護士が受任）をすると消費者金融などの
請求がストップすることは、債務者の精神的な負担が少なくなりますので、大きいです。

債務整理の一つ、自己破産の場合、一定の資格制限がありその資格が復権するまでは
制限されることがあります。

たとえば、警備員、建設業、宅地建物取引業者、生命保険および保険代理店など
の制限等が挙げられます。

現在は自己破産者の資格制限を撤廃する立法改正の動きがあります。

このほかにもざっとあげられる資格制限の種類は以下の通りです。

アルコール普通売り捌き人（アルコール売捌規則４０条）
卸売市場法に基づく卸売業者（同法１７条）

割賦購入あっせん業者（割賦販売法３３条）
貸金業者（貸金業の規制等に関する法律６条）
簡易郵便局長（簡易郵便法３条の２）
騎手・調教師（競馬法２３条の１３）
教育委員会委員（地方教育行政の組織及び運営に関する法律４条）
警備業者・警備員（警備業法３条、７条）
建設設備資格者（建設設備資格者登録規定６条）
下水道処理施設維持管理業者（下水道処理施設維持管理業者登録規定６条）
公証人（公証人法１４条）
公認会計士・公認会計士補（公認会計士法４条）
後見人・保佐人・補助人及びこれらの監督人（民法８４７条ほか）

司法修習生（司法修習生に関する規則１７条）
司法書士（司法書士法４条）
合名会社、合資会社の社員（商法８５条、１４７条）
株式会社の取締役・監査役・支配人（商法２５４条の２ほか）
相互会社たる保険業の取締役、監査役（保険業法６０条、６２条）
有限会社の取締役（有限会社法３２条）
質屋（質屋営業法３条）
塩販売人（塩専売法２２条）
商工会議所会員（商工会議所法１５条）
商品投資販売業、商品投資顧問業（商品投資に係わる事業の規則に関する法律６条、３２条）
信用金庫などの役員（信用金庫法１７条）
商工会の役員（商工会法３２条）
社会保険労務士（社会保険労務士法５条）
証券業、証券取引外務員（証券取引法３２条、６３条など）
生命保険募集人及び損害保険代理人（保険募集の取り締まりに関する法律５条）
税理士（税理士法４条）
測量業者（測量法５５条の６）

宅地建物取引業、宅地建物取引主任者（宅地建物取引業法５条、１８条）
製造たばこの特定販売業者（たばこ事業法１７条）
地質調査業者（地質調査業者登録規定６）
通関業、通関士（通関業法６条、３１条）
土地家屋調査士（土地家屋調査士法４条）

一般廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者、特別管理産業廃棄物処理業者
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律７条、１４条など）
風俗営業を営もうとする者、風俗営業の営業所管理者
（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律４条、２４条）
不動産鑑定士、不動産鑑定士補、不動産鑑定業者（不動産の鑑定評価に関する法律１６条、２５条）
弁護士、外国法事務弁護士（弁護士法６条など）
弁理士（弁理士法５条）