自己破産手続きと債務整理

破産者やその代理人は破産管財人の求めに
応じて破産者の財産や内容、破産に至った経緯などを
説明する義務があります。
これを怠ると、免責不許可となり犯罪とされます。

それから重要財産の開示義務ですが、
破産者は所有する不動産や現金、有価証券、
預貯金その他、裁判所が指定する財産の内容を
記載した書面を裁判所あてに提出する必要があります。

また破産者は破産手続き開始決定後には、
破産手続きが終了するまでの間、破産財団に所属する
財産については管理処分権利を失います。

ただし、車のカギや預金通帳などの生活に必要なものは
破産者の手元に残すことが可能です。
(東京地裁の場合、破産者本人か代理人が破産管財人と
面談をして運用する)

破産財産範囲としては、破産者の生活状況を考慮して
どの程度を自由財産とし、どの程度を破産財団の管轄とするかを
決めます。

一般的に破産者の経済的な立ち直りを支援する意味で
考慮されるので自由財産の範囲は適用が広くとられています。

破産手続き開始後に取得した財産は、新しい財産として
破産財団には所属しません。

また郵便物などは、破産者が財産隠しを防止するために
破産者手続きに郵送されるものはすべて破産管財人に転送されます。

そして確認後、受け取ることができます。

これは改正により裁量化されてはいますが、基本的には
郵便物のチェックが行われることになります。

また破産手続き開始決定後は、財産状況報告のための
債権者集会が開かれます。
破産管財人から事情や財産に関する経過、現状の報告などが
なされます。

破産手続き開始決定後に破産手続きが財団を持って破産手続き費用を
フォローするには不足とされた場合は、この集会で債権者の
意見を聴取することができます。

破産管財人は、免責に関する意見は書面で報告をすることになっています。個人破産の
多くの事柄については消費者金融(貸金業者)はほとんど出席
することはないようです。

破産者は、必ず出席しなければならない決まりはないが
逃亡その他の防止のために病気など正当な理由が
ない限り、出席をしなければならないのです。

破産財団が破産手続きの費用をフォローし、
その後余る場合には、配当がおこなわれます。

配当が終了すると報告のための集会が開かれます。
(債権者集会)

また破産管財人がつかない同時廃止の場合は債権者の意見を聞きとるための
期間が設けられます。(意見申述期間)
破産管財人がつく場合には、破産監材人が免責不許可理由の
調査を行い、裁判所に書面で報告をします。

破産者はこの調査には協力する義務があります。

免責許可が決定され、確定しますと租税などの請求権や
破産者が悪意で加えた不法行為に基づく非免責償権を除いて
破産者は、責任を免除されることとなります。

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